4月から変わる「フラット35」、10月には省エネ基準の大幅見直しもあります　Part2

このほか、自治体がマイホーム取得者（予定者含む）に補助金の交付などの支援をしている場合で、住宅金融支援機構と連携した際に利用できる、「【フラット35】地域連携型」もあります
該当すれば当初5年間【フラット35】の金利が0.25％引き下げられ、【フラット35】Sと併用もできます
4月から「【フラット35】維持保全型」が創設されました
これは、いま政府が力を入れている住宅の維持保全施策に対応したものが対象となります
具体的には、以下の通りとなります

（1）は、住宅の耐久性や省エネ性などの高さに加え、維持保全計画が立てられていることなどを条件に認定される「長期優良住宅」であることが求められます
（2）と（3）は、4月からスタートする、国の「マンション管理計画認定制度」に認定されることが条件で、（2）が新築版、（3）が中古版となります
また、古い中古住宅については耐震性や劣化状況の検査を推奨しており、（5）はインスペクション（建物検査）で劣化がないとされたもの、（4）はインスペクションに基づいてリフォームされた（あるいはリフォーム案が提示されている）「安心R住宅」に認定されたもの、（6）は住宅の構造上重要な部分について検査と保険がセットになった「既存住宅売買瑕疵（かし）保険」が付いている住宅となります

該当する場合は、当初5年間、金利が0.25％引き下げられます
これは、【フラット35】Sと併用でき、金利Bプランと併用した場合は金利引き下げ期間が10年間になり、Aプランと併用した場合は当初5年間の金利引き下げ幅が0.5％（6年目～10年目は0.25%）になります
ほかにも、【フラット35】地域連携型の中でも、子育て支援に該当する場合に限り、金利引き下げ期間が当初5年間から当初10年間に延長されます

10月からの変更点は大きく、「省エネ性」の条件が厳しくなる点に注意が必要です
【フラット35】Sの適用基準の引き上げが予定されているので、かなり影響が出そうです
現行の【フラット35】Sの基準は、金利Aプランでは、「省エネ性」、「耐震性」、「バリアフリー性」、「耐久性・可変性」のいずれかで一定以上の基準をクリアすることが条件で、金利BプランではAプランより低い基準が設けられているほか、中古住宅独自の基準も設けられています