宅建業法改正でインスペクション（現況検査）活用

国土交通省は2月26日、

宅地建物取引業法の改正案を公表しました。

宅地建物取引事業者が中古住宅などの媒介契約を締結する際、

インスペクション（建物状況調査）事業者の

あっせんに関する事項を

契約書に記載することを義務付けるそうです。

買い主などに対する重要事項説明では、

インスペクション実施の有無や、

経年劣化の状況などの説明も求めるそうです。

改正によって、

増加する住宅ストックの流通を促すのが狙いです。

今通常国会に提出し、

成立すればインスペクションに関する条項について

公布から2年以内の施行を目指す予定です。