二地域居住

　国土交通省によると、都市と地方を行き来する「二地域居住」や地方への移住・定住は、現在の１９７万世帯から、１０年後には５４５万世帯に拡大するとの推計を出しています。
　二地域居住とは、２００７年から始まる「団塊の世代」の大量定年（約７００万人）を見越して、これからの日本人の暮らし方、住まい方の幅を拡げ、かつ、それを農山漁村等の地域社会の再生・維持に結びけることを目的に、同省の研究会が提唱している「暮らし方」です。同省では、「住替え・二地域居住支援サイト」を立ち上げて、住替えや二地域居住の推進に取り組む各地の事例と支援制度を紹介しています。
　また、地方自治体レベルでも、人口減の歯止め・地域活性化の方策として、二地域居住の促進を掲げる例が増えてきました。
　例えば、富山県。平成２６年には北陸新幹線が開通します。これにより、東京と富山間の所要時間が２時間に短縮され、交通の便が飛躍的によくなります。その反面、便利になったことによって地方都市の拠点性が低下し、経済力のある拠点大都市に吸いとられる「ストロー現象」も懸念されます。プラス効果、マイナス効果の両方に対処するため、同県では、「未来とやま戦略アクションプラン」をまとめました。そのプランのひとつとして、大都市圏から県内への移住者や週末滞在者らを増やすため、「ときどき富山県民推進事業」を展開しています。

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