社長ブログ

新規引渡し住宅に保険の義務付け

10月1日以降にお引渡しをする住宅(賃貸住宅含)は、
住宅瑕疵担保履行法』の資力確保義務により、
国に認定されている5社の保険法人の「瑕疵担保保険に加入」するか、
「国に瑕疵担保保証金を供託」しなければなりません。
2通りの選択があるように見えますが、
「国に瑕疵担保保証金を供託」の方は、うちの会社で7千万円位、
大手のハウスメーカーでは10億円以上にもなってしまい、
実際に供託できるような金額ではないため、
大手ハウスメーカーを含めほとんど全ての会社が
瑕疵担保保険に加入」を選択しています。

 
 
新規着工住宅に保険の義務付け1
 
新規着工住宅に保険の義務付け2
 
 
ただ現実問題としては、ハウスメーカーは対応できていると思いますが、
日本中の数多くの工務店さんが対応できておらず、
国交省も頭を悩ませており、
本来は工事中に2度の検査に合格しなければならないのですが、
完成してからでも「非破壊検査」という方法で保険対応できるという救済策を講じてます。
果たして「非破壊検査」という方法で、本当にちゃんとした検査ができるのか、
はなはだ疑問です。
 
 
新規着工住宅に保険の義務付け3
 
新規着工住宅に保険の義務付け4
 
 
ちなみにうちは、㈱日本住宅保証検査機構(通称JIO)の保険に加入しています。
なぜJIO?」かといいますと、新築住宅につきましては、うちでは7年程前より
瑕疵担保保証」(法律的には任意)という形の対応をしていますが、
色々ある保証会社のうち「JIOの検査が一番厳しく」、
JIOの検査を受けることにより、現場の品質が向上する」と信じ、
JIOの保証を付けさせてもらい、
この度の法律により「保険」という扱いになった次第です。
 
 
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