住宅購入の予定で、親が「1000万円」支援してくれるのですが、「非課税」にできますか？

親から子どもに現金を贈与する場合、年間110万円以上からは「贈与税」がかかります
ただし、贈与したお金で子ども世代が住宅購入をする場合には、一定の要件を満たせば「非課税」となる特例が用意されています
制度を賢く利用し、住宅購入を実現しましょう！

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」とは
国税庁によれば、「父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得または増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは贈与税が非課税となります」とされています

制度変更の内容を確認しよう
2023年12月14日に「令和6年度税制改正大綱」によって、2023年末で終了予定だった子や孫への住宅購入のための資金の非課税贈与制度が、2026年末まで延長されることが示されました
同時に、省エネ等住宅用家屋の要件が一部変更されていますので、気を付けましょう
制度改正後は、「良質な住宅」については1,000万円、その他の住宅については500万円までが、贈与税の非課税限度額となります
ここでの「良質な住宅」とは、図表1の通り定義されていますので、購入予定の住宅が当てはまっているかを確認しましょう

図表1

今までに何軒もの「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」のお手伝いをさせていただいておりますが、親から子(祖父母から孫)に対する貴重な贈与税の非課税となります

弊社が施工させていただく「良質な住宅」は1,000万円まで非課税ですが、「一般の住宅」は500万円までとなりますので、ご注意ください